塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎住民課長（増渕邦良君） 基本１割８分で５メーターまでと思っておりまして、その後は小段をつけて、またそこからという形の構造というか、そういう指導内容となっています。 ○議長（冨田達雄君） 11番、斎藤定男議員。 ◆１１番（斎藤定男君） じゃ、途中途中、その５メートルの高さで段切りをして、一気に崩落しないような処置の段切りだけ、ほかは補強的なものの網はかかっていないのか。
◎住民課長（増渕邦良君） 基本１割８分で５メーターまでと思っておりまして、その後は小段をつけて、またそこからという形の構造というか、そういう指導内容となっています。 ○議長（冨田達雄君） 11番、斎藤定男議員。 ◆１１番（斎藤定男君） じゃ、途中途中、その５メートルの高さで段切りをして、一気に崩落しないような処置の段切りだけ、ほかは補強的なものの網はかかっていないのか。
１、教員のＩＣＴ研修会等の頻度を増やし、各学校で情報交換や発表会を行い、指導内容の統一化を図ること。 ２、ＩＣＴ支援員を６人程度に増員することにより、教員の負担軽減や授業に集中できる環境の整備を図ること。 ３、校舎内だけでなく屋内施設等にもＷｉ－Ｆｉ環境を整備することによって、様々な授業等にタブレットの活用ができるように整備を図ること。
さらに、教育課程を具体化し、児童生徒一人一人の指導目標、指導内容及び指導方法、合理的配慮等を示した個別の指導計画を作成しております。 今後も児童生徒の実態を十分に把握し、理解を深めて、信頼関係を築き、本人及び保護者の個別のニーズに応じた教育を継続してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 市田登議員。
そして、過去５年間の通学時の事故件数、交通安全教育の内容、特に登校班の指導内容、それらを踏まえまして通学路の安全性の向上はできているのか伺います。 ２問目、スクールバスについて。 登下校の際の責任は、学校保健安全法第27条により、学校や教師の果たす役割については、登下校の際の交通安全のルールを教えること、そして警察や保護者と連携することとなっております。
市のほうは一応３年の間に全施設について現地指導という形で、職員が直接施設に参ってその指導内容、その施設の運営状況なんかも指摘しておりますので、その中で周知するということと、文書で市のほうから１枚そういう形で、そういう状況においた場合にはこういうのを見てくださいという形で周知するように市のほうから徹底していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 滝田議員。
学校規模の違いによる部活動の数に差があることについて、部活動の設置は各学校が生徒や教員の人数を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教員の長時間勤務数の解消等の観点から、部活動が円滑に実施できるよう学校規模に応じて設置しており、これが部活動の数の差が生じる要因であります。
議員にご指摘いただいたように、今回の改訂で新たに指導内容にプログラミング教育が導入されました。教育委員会ではプログラミング教育のための教材の導入、整備を行っていますが、町内の各小学校でも各教科の年間計画にプログラミング教育を位置づけて実施しております。特に小学校では、理解と指導法の習得のために校内研修に位置づけ、外部講師をお呼びし指導力向上に努めております。
ヨーロッパとかアメリカでは、これらを含めてあらゆる側面から学ぶのに対して、日本の小学校の学習指導要領では、思春期の体の変化などには触れますが、指導内容は学校任せということになっています。寝た子を起こすなというのがいまだに残っているわけです。 もはや子供たちは寝た子ではなくなっているんですね。インターネットとかＳＮＳで低年齢のうちから性情報に触れる機会にあふれているんですね。
３月の昨年度の分の未指導分及び今年度の指導内容を今年度中に履修するよう対応していくことであります。 これまで学校では、感染症拡大防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、夏季休業の短縮、学校行事の見直しなど、あらゆる手段を用いまして学習の遅れを取り戻すことに努めてまいりました。
教育水準の捉え方でありますけれども、これは文部科学省が示している学習指導要領、これを全小中学校において基本的な指導内容についてしっかりと取り組む、各学校が実践するというところであります。また、県からもいろいろな方針や施策が打ち出されています。
各校におきましては、教育課程の再編成を行い、指導内容の重点化を図りながら計画的に授業を進めております。現時点におきましては、体育の水泳以外の学習すべき内容の全てが指導される見込みとなっており、入学試験の出題範囲にも対応できる予定となっております。
各小中学校等が実情に合わせまして教育課程を編成することで、今年度中に昨年度の未指導分及び今年度の指導内容を履修できるよう対応を進めております。 次に、(2)の本市における教職員の現状と課題及び対応策についてお答えをいたします。 栃木県教職員協議会が昨年度実施いたしましたアンケートの結果につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。
そうしますと、どんなことが必要かというと、例えば今回のタブレットに関連いたしますと、タブレットを使うとなると当然年間指導計画の中での指導内容の精選、それから時数の確保なども含めて、それぞれの普通学級、特別支援学級においての免許の見直しというものを今進めているところでございます。幸い今年度小学校におきましては、新学習指導要領が全面実施になりました。
学習面では、臨時休業による授業時数不足がありましたが、夏季休業の短縮、学校行事の精選による教育課程の見直しや指導内容を入れ替えたり、重点化したりするなどの対応を行ってまいりました。生活面では、検温や３密を避ける新しい生活様式の徹底を図るのはもちろんのこと、児童生徒の不安に寄り添うため、教育相談等の機会を新たに設けるなど、各校で心身の健康の把握に取り組んでおります。
３つ目としまして、体育・保健体育の指導内容は、基本的に２年間で履修する内容となっており、また、水場の確保が困難な場合においては、水泳を実施しないことも可能とされていることであります。 これらのことから、今年度は、全ての学校において、水泳の授業を実施しないという判断をいたしました。 なお、実技は行いませんが、水泳の心得については、全ての学校において指導いたします。
さらに、学校再開に当たって、学習面での不安や悩みを持つ子供がいることも考えられることから、常に子供の立場に立って指導内容や指導方法の工夫に努め、学ぶ楽しさを実感させる授業に取り組んでいます。今後も子供たちが健康で、そして安心して学校生活を送ることができるよう、子供や保護者の不安に寄り添い、子供たちの心身の健康を第一に考えた学校環境づくりに努めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。
あくまで感染予防対策を講じながらの指導が肝要となりますので、各教科等の指導内容や指導の在り方などにつきまして臨時校長会の中でポイントを示したところでございます。 成績評価につきましては、再開後の授業評価に加え、休校中の学習状況についても指導計画に基づき適切に評価してまいります。
あわせて、指導内容の見直し、指導方法の工夫により、臨時休校で生じた授業の遅れを逐次取り戻していく計画であります。 次に、児童生徒の学力の定着の確認方法についてであります。今年度は、４月の各種学力調査は臨時休校の影響で中止となりましたが、真岡市総合学力調査を１月下旬に実施し、その結果を基に今年度の学力の定着を確認してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 鶴見議員。
委員から、介護ケアマネジメント指導員の人数及び指導内容を問う質疑があり、執行部から、介護ケアマネジメント指導員は３名で、年間60件程度のケアプラン点検を行っています。ケアマネジャーが作成したケアプランが適正であるか、過剰なサービスが含まれていないか等の確認や介護給付とは別の介護予防事業を紹介するなど、より質の高いケアプランとなるよう指導、助言を行っていますとの答弁がありました。
これは現行の厳格な指導内容と比べると到底時代に合った内容と言えず、計画は地域住民に対して計り知れない不安をもたらしています。